台風や線状降水帯のニュースを見ると、「自宅の駐車場で車が水没したら保険は出るのか」と心配になることがあります。
一般的な車両保険では、台風、大雨、洪水、高潮などによる車の水没を補償する商品があります。
しかも一般型だけでなく、補償範囲を限定したエコノミー型でも洪水を補償する商品があります。(Sony損保)
ただし、「水没が怖いなら全員が車両保険に入るべき」とまでは言えません。
判断したいのは、自宅駐車場がどれくらい浸水しやすいか、現在の車を失ったときにいくら必要になるか、その金額を自分で負担できるかです。
さらに、車両保険を付けていても、自宅・車庫での水災を補償から外せる商品があります。
保険の名称だけではなく、契約内容まで確認する必要があります。
自宅駐車場で水没しても火災保険では車を守れない
最初に分けておきたいのが、家の火災保険と車の保険です。
自宅の火災保険に水災補償を付けていても、一般に自動車は火災保険の保険対象には含まれません。
日本損害保険協会も、家計分野の火災保険で一般的に保険対象にならないものとして「自動車」を挙げています。(損害保険ガイド)
例えば豪雨で、
住宅が床上浸水した
駐車場の車も水没した
という場合、住宅と家財は火災保険の水災補償、自動車は自動車保険の車両保険をそれぞれ確認することになります。
「自宅敷地内にあるから、家の水災保険で車も出る」とは考えない方がよいでしょう。
洪水・内水氾濫なら限定型の車両保険でも出る商品がある
車両保険には、補償範囲が広い一般型と、範囲を限定して保険料を抑えるタイプがあります。
単独事故などは限定型では補償しない商品がありますが、台風・洪水・高潮については両方で補償する商品が複数確認できます。
ソニー損保では一般型・エコノミー型の双方、SBI損保では一般車両・車対車＋限定Aの双方、損保ジャパンでも一般条件・車対車限定危険の双方で洪水等を補償対象としています。(Sony損保)
そのため、
「水没に備えるためだけに一番高い一般型が必須」
とも限りません。
車同士の事故、自損事故、当て逃げなど他の補償も含め、一般型と限定型の保険料差を比較します。
ただし商品ごとに補償範囲は違うため、契約予定商品の洪水・台風・高潮の欄を確認することが前提です。
「車両保険あり」でも自宅駐車場の水災が外れている商品がある
今回のSERP調査で特に注意が必要だったのがここです。
SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、お店など自宅以外の駐車場での台風冠水を補償する一方、自宅駐車場など普段保管する場所での浸水・水没まで補償したい場合は「自宅・車庫での水災」を選択する仕組みです。(損保ダイレクト)
つまり保険証券に「車両保険」と書いてあるだけでは、確認が終わらない商品があります。
特にこの記事のように、
「自宅駐車場で車が水没するのが心配」
という理由で車両保険を検討しているなら、
「自宅の登録車庫に駐車中、洪水・内水氾濫で水没した場合も対象ですか」
まで確認します。
ここを外した契約では、まさに一番心配していた場所だけ補償されないことがあります。
まず自宅駐車場の洪水・内水リスクを見る
車両保険の必要性を考えるなら、最初に車の価格を見るのではなく、自宅駐車場の場所を確認します。
国土交通省・国土地理院のハザードマップポータルでは、洪水・内水・高潮などを確認できます。(ハザードマップポータル)
駐車場については特に、
洪水浸水想定区域に入っている
内水浸水想定区域に入っている
河川・水路が近い
前面道路より駐車場が低い
道路から駐車場へ下り勾配になっている
地下・半地下の駐車場である
といった条件を確認します。
広い地域のハザードマップだけでなく、実際の駐車位置が周囲より低くなっていないかも見ます。
「家は床が高いから大丈夫」でも、車は地面に直接置かれているため、建物より先に被害を受けることがあります。
車両保険が必要かは「浸水深」だけでは決まらない
駐車場の浸水想定が20cmだから、車なら大丈夫だろうと考えることもあります。
しかし、水没による損害は「車が屋根まで水につかったら発生する」というものではありません。
電装品、ECU、配線、シート、エンジンなど、どこまで水が達したかによって修理内容は変わります。
また水没した車が必ず全損になるわけでもありません。
SBI損保では、エンジンまで水没するなど修理不能な場合、または修理費が車両保険金額以上となった場合を全損と説明しています。(SBI損保の自動車保険・がん保険)
したがって、
「浅い浸水だから保険不要」
「水没したら必ず車両保険金額が全額出る」
のどちらとも一律には言えません。
古い車なら「いくら保険金が出るか」を先に確認する
車両保険を付けるか迷ったときに重要なのが、現在の車両保険金額です。
車両保険金額は、購入時の金額をいつまでも補償するものではありません。
ソニー損保では、初度登録年月や型式などをもとに設定可能な保険金額の範囲が決まり、更新時には一般に前年より下がっていくと説明しています。(ソニー損保)
例えば、現在の車について設定できる車両保険金額が50万円だとします。
水没して修理不能になっても、基本的な補償の中心になるのは現在設定している車両保険金額です。
一方、同程度の中古車へ買い替えるのに150万円必要なら、
「車両保険があるから買替費用を全部まかなえる」
とは限りません。
逆に車両保険金額が300万円で、突然300万円相当の車を失うのは家計上大きいのであれば、同じ浸水確率でも車両保険を残す意味は大きくなります。
保険の判断は「水没したら買い直せるか」まで下げる
自宅駐車場の水害リスクを確認したら、次に考えるのは自己資金です。
例えば、
車両保険金額300万円
自宅駐車場は内水浸水想定区域
毎日の通勤に車が必要
突然300万円を出して代替車を買う余裕はない
という条件なら、水没リスクに対して車両保険を持つ意味は比較的大きくなります。
一方、
車両保険金額30万円
高台の駐車場
洪水・内水とも低リスク
車がなくても当面生活できる
30万円程度なら自己資金で負担できる
という条件なら、車両保険料との比較で自分でリスクを負担する判断も考えられます。
「何年乗った車か」だけではなく、
水没する可能性
失う金額
生活への影響
自己資金
を重ねます。
水没で車両保険を使うと1等級ダウンする
車両保険があるから、小さな浸水損害でも必ず使った方が得とは限りません。
洪水・台風などによる車両保険の請求は、現在の一般的な等級制度では1等級ダウン事故として扱われる商品があります。
SBI損保では洪水による車両保険使用で翌年度の等級が1つ下がり、事故有係数適用期間が1年加算されます。東京海上ダイレクトも同様です。(SBISONPO)
そのため一部損の場合は、
修理費
－免責金額
として受け取れる金額と、翌年度以降の保険料への影響を比較して、実際に保険を使うか判断する余地があります。
一方、修理不能などの大きな水没被害なら、保険使用の価値は相対的に大きくなります。
水没したから必ず全損保険金が出るわけではない
例えば車両保険金額100万円で、修理費が40万円だった場合、通常は全損ではありません。
契約で自己負担額5万円を設定していれば、契約条件に従い自己負担部分が差し引かれる場合があります。
反対に修理不能、または修理費が車両保険金額以上となれば全損扱いになる商品があります。
東京海上ダイレクトでは、洪水による修理不能の全損では免責金額を差し引かず、設定した車両保険金額を支払うと説明しています。(東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）公式サイト)
つまり確認する数字は、
水没車の修理費
だけではありません。
現在設定している車両保険金額と自己負担額も確認します。
冠水道路へ入って水没しても対象になる例がある
「駐車中の洪水なら自然災害だけど、自分で冠水道路へ入ってしまったら保険は出ないのでは」と考えるかもしれません。
少なくとも現在の三井住友海上では、アンダーパスへ進入して水没したケースを水害・水没被害の例として掲載しています。
東京海上ダイレクトも、ゲリラ豪雨で冠水したガード下へ進入して水没したケースについて、一般タイプ・限定タイプ双方で補償されると説明しています。(MS Ins)
そのため、
駐車していた場合だけ補償
走っていたら全部対象外
という区分ではありません。
ただし事故状況や契約条件によるため、実際の事故では保険会社の判断が必要です。
そして保険で出る可能性があることと、冠水道路へ進入してよいことはまったく別です。
危険がある場合は進入しないことが最優先です。
津波による水没は通常の車両保険では別扱い
「水没」という結果が同じでも、津波は注意が必要です。
台風・洪水・高潮による水没は通常の車両保険の対象になる商品がありますが、地震・噴火や、それらによる津波の損害は一般的な車両保険では対象外です。
東京海上ダイレクト、SBI損保、損保ジャパンなどで同様の扱いが確認できます。(東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）公式サイト)
保険会社によっては、地震・噴火・津波で一定の全損状態になったときに定額を支払う特約があります。
沿岸部で車両保険を水害対策として検討する場合は、
高潮
と
地震による津波
を分けて確認する必要があります。
車を事前に高い場所へ逃がせるかも判断材料になる
水害対策は保険だけではありません。
自治体によっては、台風や大雨で浸水が予想されるときに、自家用車を安全な場所へ事前退避させる駐車場を設けています。
例えば西尾市では、市有施設や民間事業所の駐車場を「自家用車等緊急避難待避場所」として開放する仕組みがあります。(西尾市公式サイト)
自宅駐車場が浸水区域でも、
早めに車を移動できる
近くに高い駐車場がある
自治体の車両避難場所が使える
という条件なら、実際の水没確率を下げられる可能性があります。
ただし、大雨が始まって道路が冠水してから車を移動するのは危険です。
退避策を使うなら、台風接近時などまだ道路が安全な段階で動かせるかまで考えます。
自宅駐車場から車両保険の必要性を判断する
車の水没対策として車両保険を検討するなら、次の順番で考えると整理できます。
まず、自宅駐車場の洪水・内水・高潮リスクを確認します。
次に、契約候補の車両保険が台風・洪水・高潮を補償するか確認します。
さらに、「自宅・車庫での水災」を別に外せる商品では、その補償が付いているか確認します。
そのあとに、
現在の車両保険金額
免責金額
車を失った場合の買替費用
水害で保険を使った後の等級への影響
自分で買い替えられるだけの預貯金があるか
を比較します。
つまり、
「洪水で車両保険が出るか」
だけではありません。
「この駐車場でこの車を失ったとき、自分はいくら困るのか」
まで下げて考えます。
自宅駐車場が浸水しやすく、車の価値が高く、突然の買替費用を自己負担しにくいなら、車両保険を残す意味は大きくなります。
反対に駐車場所の水害リスクが低く、車両保険金額も小さく、買替費用を自分で負担できるなら、保険料との比較で外す選択肢も出てきます。
車両保険の必要性を決めるのは、「新車だから」「古い車だから」だけではありません。
自宅駐車場の水害リスクと、その車を失ったときの家計へのダメージを重ねて決めることが、水没対策としての車両保険を考える境界です。