洪水で車が水没した場合は車両保険で補償される。
それなら、津波で同じように車が水没した場合も補償されそうに思えます。
しかし一般的な車両保険では、台風・洪水・高潮などによる損害は補償対象になる一方、地震・噴火またはそれらによる津波は対象外です。 (損害保険ガイド)
つまり、車が水につかったかどうかでは判断できません。
「何が原因で水没したのか」を確認する必要があります。
洪水・高潮・津波は「水没」という結果だけでは分けられない
例えば次の3台は、事故後だけ見ればすべて「水没車」です。
豪雨で川が氾濫して駐車場が浸水した。
台風で海面が上昇し、高潮で車が浸水した。
地震後の津波で車が流された。
ところが保険上の扱いは同じではありません。
今回確認した主要な車両保険では、洪水と高潮は補償対象になります。
一方、地震による津波は通常の車両保険では補償対象外です。 (MS Ins)
事故の結果ではなく、原因によって補償区分が変わるわけです。
洪水による水没は車両保険の対象になり得る
大雨や台風によって河川が氾濫し、自宅駐車場の車が水没した場合は、車両保険の対象になる商品があります。
日本損害保険協会でも、車両保険の代表的な補償事故として台風・洪水・高潮を挙げています。 (損保ジャパン)
SBI損保では、集中豪雨で近所の川が氾濫し、駐車中の車が浸水した例について、車両保険金額を上限として補償すると説明しています。 (SBI損保の自動車保険・がん保険)
したがって、自宅の河川洪水や内水氾濫による車の水没が心配なら、車両保険の補償表で「台風・洪水・高潮」などを確認します。
エコノミー型でも洪水を補償する商品がある
自然災害に備えるためには、一番補償範囲の広い車両保険が必ず必要というわけでもありません。
例えばソニー損保では、「一般型」と補償範囲を狭くした「エコノミー型」のどちらでも、台風・竜巻・洪水・高潮を補償します。
SBI損保の「一般車両」と「車対車＋限定A」でも、火災・爆発・台風・洪水・高潮は双方の対象です。 (ソニー損保)
限定型との主な差が、自損事故や単独事故などにある商品もあります。
「自然災害に備えたいから一般型」と決める前に、限定型の自然災害欄も確認した方がよいでしょう。
台風や豪雨なら水没以外の損害も対象になり得る
自然災害で車が受ける被害は水没だけではありません。
今回確認した現行商品には、
台風や竜巻で飛んできた物が車に当たった
雹でボンネットやガラスが損傷した
大雪や雪崩で車が壊れた
落雷で車が損傷した
といった事故も車両保険の対象とするものがあります。 (SBISONPO)
そのため、自然災害への備えを判断するときは「洪水だけ」を見る必要はありません。
自宅や普段利用する地域で、どの自然災害が現実的なのかを確認します。
高潮は補償されても津波は補償されない
海沿いでは特に間違えやすいのが高潮と津波です。
高潮は台風や発達した低気圧などによって海面が上昇する現象です。
一方の津波は、地震などによる海底地形の変化などによって発生します。
例えば東京海上ダイレクトでは、高潮は一般タイプ・限定タイプの双方で車両保険の対象です。
ソニー損保でも、一般型・エコノミー型の双方で高潮を補償します。 (東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）公式サイト)
しかし地震による津波は通常の車両保険では対象外です。
「海水で車が流された」という見た目だけで同じ事故として扱わないことが重要です。
地震で建物が倒れて車が壊れても通常の車両保険では出ない
水没以外にも同じ境界があります。
例えば地震で自宅の塀や建物が倒れ、駐車中の車が押しつぶされた場合です。
通常なら「物が落ちて車が壊れた」事故は車両保険の対象になる商品があります。
しかし事故の原因が地震であれば、地震による損害として対象外になるのが一般的です。
地震で道路が陥没して車が壊れた場合や、噴火による噴石で車が損傷した場合についても、通常の車両保険では対象外とする商品があります。 (損害保険ガイド)
ここでも見るのは「何が車に当たったか」だけではなく、その事故の原因です。
津波が通常の車両保険から外れている理由
「洪水も津波も水害なのに、なぜ津波だけ対象外なのか」と疑問に思うかもしれません。
ソニー損保は、地震・噴火・津波について、一度に極めて巨大な損害を発生させる可能性があり、適切な保険料を設定することが困難であるため、通常の自動車保険では補償していないと説明しています。 (Sony損保)
この説明からも、単に「洪水と津波で水の種類が違う」から分けているわけではありません。
大規模な地震災害と通常の風水災を、保険上別のリスクとして扱っています。
津波に備える特約がある保険会社もある
通常の車両保険では津波が対象外でも、そこで終わりとは限りません。
保険会社によっては、
「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」
などの名称で専用特約を用意しています。
例えば損保ジャパンでは、地震・噴火・津波によって車が所定の全損状態となった場合に50万円、車両保険金額が50万円未満ならその金額を支払う特約があります。 (Sompo Japan)
三井住友海上やアクサ損害保険でも、地震・噴火・津波で所定の全損状態となった場合に50万円を支払うタイプの特約が確認できます。 (MS Ins)
津波特約は通常の車両保険をそのまま延長するものではない
ここが契約前に特に確認したいところです。
例えば車両保険金額が300万円だから、
「津波特約を付ければ、津波全損でも300万円出る」
とは限りません。
今回確認した複数社の特約は、所定の全損状態になった場合に50万円を支払う定額・一時金型です。
車両保険金額が50万円未満なら、その車両保険金額までとなる商品もあります。 (あいおいニッセイ同和損保 FAQ)
つまり、
洪水で全損
→通常の車両保険金額を基準に補償
津波で所定の全損＋専用特約あり
→50万円などの一時金
というように、受け取れる金額の仕組みそのものが違う場合があります。
津波特約の「全損」は通常の全損と同じとは限らない
さらに注意したいのが全損の定義です。
通常の車両保険では、修理不能や修理費が車両保険金額以上になる場合などを全損として扱います。
一方、地震・噴火・津波用の全損時一時金特約では、独自の「全損」基準を設けている商品があります。
損保ジャパンでは、
車が流失または埋没して発見されない
運転席の座面を超えて浸水した
フレームや原動機などに所定の損傷がある
といった条件を示しています。 (Sompo Japan)
三井住友海上も、この特約でいう全損は通常の車両保険等における全損とは内容が異なると明記しています。 (MS Ins)
したがって、津波で大きな損害を受けたから自動的に特約の一時金が出るとも限りません。
地震・津波特約自体を扱っていない保険会社もある
さらに、すべての自動車保険会社が同じ特約を扱っているわけではありません。
例えばソニー損保は、地震・噴火・津波による損害を補償対象外としたうえで、2026年9月時点の公式案内では、それらを補償する商品を用意していないとしています。 (ソニー損保)
一方、損保ジャパン、三井住友海上、アクサ損害保険などでは所定の全損時の一時金特約が確認できます。
沿岸部などで津波リスクを重く見るなら、
「車両保険があるか」
ではなく、
「地震・噴火・津波向けの特約をそもそも扱っている保険会社か」
まで比較する意味があります。
自宅の自然災害リスクごとに補償を見る
車両保険を選ぶなら、「自然災害に強いか」という一つの言葉で判断するより、自宅や駐車場所で想定される災害を分けます。
河川や低地に近い
→洪水・内水による水没を確認
海沿いで台風の影響を受ける
→高潮を確認
雹が心配
→雹害を確認
積雪地域
→雪害を確認
地震・津波リスクがある
→通常の車両保険とは別に地震・噴火・津波特約を確認
という順番です。
特に海沿いでは、「高潮も津波も車が海水につかる事故」とまとめないことが重要です。
車両保険は災害名より「原因」で確認する
車両保険では、多くの自然災害が補償対象になります。
台風、大雨、洪水、高潮、竜巻、雹、大雪、落雷などは、今回確認した複数の商品で補償対象になっています。
一方、地震・噴火・それらによる津波は通常の車両保険では対象外です。
同じ水没でも、
豪雨・河川氾濫による洪水
→通常の車両保険を確認
台風による高潮
→通常の車両保険を確認
地震による津波
→通常の車両保険ではなく専用特約を確認
と分けます。
そして津波特約を付けたとしても、通常の車両保険金額まで補償されるとは限らず、所定の全損時に50万円などを支払う一時金型の商品があります。
「自然災害も車両保険で出る」と覚えるのではなく、何が事故の原因になったかを見る。
それが、洪水と津波で補償を間違えない境界です。
出典
日本損害保険協会｜車両保険は、どのような保険ですか 資料を見る
日本損害保険協会｜風水雪災等による損害を補償する損害保険 資料を見る
SBI損保｜お車の補償（車両保険） 資料を見る
東京海上ダイレクト｜自動車保険の自然災害ガイド 資料を見る
ソニー損保｜高潮による損害 資料を見る
ソニー損保｜津波による損害 資料を見る
三井住友海上｜水害・水没は車両保険で補償される？ 資料を見る
三井住友海上｜地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約 資料を見る
損保ジャパン｜地震・噴火・津波車両全損時一時金特約 資料を見る
アクサ損害保険｜車両保険の補償内容を知っておこう（自然災害編） 資料を見る